働く年齢

「70歳以上まで働く」3割

今朝の新聞
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日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査「働く年齢」で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。
働いている人に限定すると37%に上る。
2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。

一方で8割近くが老後に不安を感じている。
社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。

さて、健康長寿100歳!と言われいるが、いきなり100歳までのプランを一括で考えるなんて無理ですよね。
60歳もしくは65歳の定年から100歳まで通して考えるのは期間が長過ぎます。

厚生労働省の高齢者の区分を前期と後期に分けています。
この区分は本当によくできた区分と感心しています。
なぜなら、70歳の私は週に6回の剣道の稽古をしていますが、75歳を超えた先輩たちは極端に運動能力が低下します。
もちろん体力に個人差はあるが一般的に後期高齢者でもある70代後半は、有料の介護サービスを利用する、病気の治療費がかさむなど「払わなくてはならない支出」が増え、支出をコントロールしにくい時期になります。

一方、それ以前は比較的元気で体も動き、支出をコントロールしやすい時期です。
しかも元気であれば働くこともでき、後半に備えて最後の“貯め時”に充てることもできる期間です。
同じ老後でも前半と後半とでは、お金の使い方が変わることを念頭に「老後の後半で必要なお金、それに備えて前半でできる対策を考えればいい」と考えています。

老後の収入と支出、蓄えを見通した後に、前半でどう対応すべきかの目安をつけましょう。
まず、自営業や農業・漁業に携わる人たちはご自分の体力・気力が続く限り働くことができます。

一方、サラーマンは60歳、または65歳で定年(再雇用見含む)で職を離れますが、その後の10年間がカギになります。

老後を安心して多少リッチな生活を送るなら、今からでも遅くありませんので、何らかの対応策を検討しましょう!



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